■災害が起こる前に対策について考えてみよう
耐震基準とは建物が地震に耐えられる基準ですが、日本では地震が多いので耐震基準を強化するように、1981年に建築基準法が改正されました。
これ以降の住宅は、新たに設定された耐震基準で住宅が建てられているため、震度6～7程度の地震でも直ぐに倒壊することはないとされていますが、これ以前は耐震基準が今と違っていたため、震度5程度の揺れに耐えられるように設定されています。
この耐震制度の認知度を調べたところ、高い数値で認知されていることが分かったのですが、実際に住宅を選ぶ時には耐震基準を考慮して選んでいないという結果になったのです。
その理由として最も多かったのは、耐震制度よりも優先的にみている部分があったり、必要ではあるが選ぶことができなかったなどの声が上がっています。
ですが、命を守るためには新耐震基準で建てられた住宅に住むのが良いです。
災害が起こってからでは、遅い場合もあります。
命を守る行動をしましょう。
■リフォームで耐震強度対策を
また、戸建住宅では新耐震基準で建てられていない住宅もたくさんあります。
このような住宅に住んでいる方からは、耐震改修リフォームの必要性を感じないかたやリフォームの資金を出すことが難しく出来ていないなどの声が挙がっていました。
しかし、家がなければ今後の生活する場所を失ってしまう可能性もあるのです。
命を守るために耐震改修工事を行うようにしましょう。
行政の方でも旧耐震住宅を対象にして、耐震改修リフォーム費用を補助してくれたり、無料で耐震診断を行ってくれるところもあります。
補助金や減税などで負担が軽くなるように工夫されているので、事前に住んでいる自治体にどのような制度があるのかを確認しておくと良いでしょう。
まれに新耐震住宅であっても、基礎部分に異常があったり構造部分が被害を受けている可能性もあるので、旧耐震住宅でなくても自宅の耐震がどれくらいあるのかを知っておくことをお勧めします。
